【北京=原田逸策】中国国務院（政府）は23日夜、米国が9月から発動する予定の対中制裁関税「第4弾」への報復措置を発表した。原油や農産物など5078品目・約750億ドル分（約8兆円）の米国製品に5～10%の追加関税をかける。9月1日と12月15日の2段階に分けて発動する。米中両国の貿易戦争は一段と激しくなり、泥沼化しそうだ。
首脳会談に臨むトランプ米大統領と中国の習近平国家主席（6月29日、大阪市）=AP
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9月1日に追加関税をかけるのは海産物、大豆、鋼板、化学製品など計1717品目。12月15日に発動するのは木材、自動車、織物など計3361品目。税率はいずれも5%か10%だ。米国側の発動時期と合わせた。
これとは別に、2018年12月の米中首脳会談での合意を受けて、中国は米国製の車や車部品にかける最大25%の追加関税を19年1月から停止していたが、12月15日から復活する。
中国は米国からの輸入の7割にあたる1100億ドル分に追加関税を発動済みだ。残りは400億ドル分しかないため、今回はすでに追加関税を発動した商品にさらに上乗せするものも多い。
米中は7月末に上海で閣僚級の貿易協議を開いたが、事実上物別れに終わった。直後にトランプ米大統領が9月1日から約3000億ドル分の中国製品に追加関税を発動すると発表。その後、クリスマス商戦への影響を懸念し、スマートフォンやおもちゃなど約1500億ドル相当分の発動を12月15日に先送りした。
先送りで米中協議の進展に期待する声も出ていたが、中国商務省の高峰報道官は22日の記者会見で「一部を延期したが、あらゆる新たな関税措置は（6月末の）大阪での米中首脳会談の共通認識に著しく違反する」と表明。「中国も対抗措置を取らざるをえない」と強調していた。
米中は9月上旬に次回の閣僚級協議をワシントンで開く予定だ。中国国務院は「米中は協力だけがただ一つの正しい選択だ」として対話による解決を呼びかけたが、米中が互いに追加関税をかけ合えば、協議が開かれない事態も予想される。
2019-08-23 12:46:00Z
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48949300T20C19A8MM8000/
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